希望すれば65歳まで働けるという高齢者雇用を行なっている企業は、
全体の半数以下であるという結果が判明した。
割合としては、従業員数が300人以下の中小企業は51％もの企業が
上記のような高齢者雇用を行なっているのに対し、それ以上の規模の
大企業では、24％という低い割合になっているらしく、全体的に
人材の確保に苦慮している中小企業が、高齢者雇用に積極的であると
いうことがよくわかる結果になっている。
今後、年金支給対象の年齢が引き上げになるのに対し、多くの企業では
60歳を定年としているため、このような高齢者雇用が普及しないと
定年退職後に路頭に迷う高齢者が出てきてしまうのだ。
しかし、一方で高齢者雇用が手放しに推奨できるわけではないのだ。
というのも、今若年層の失業率の増加が深刻な社会問題となっており、
この高齢者雇用が促進されると、キャリアのある高齢者の雇用により、
若年層の新規採用が減少し、ますます失業者が増加する恐れがある
からである。
そうなってくると、別の問題を加速させることにもなるのだし、
どちらがいいとも言えないことになる。
もちろん、高齢者も若年者も同じように雇用していくのが望ましいが、
それはなかなか困難であるのだ。